高校生、教員、野党、国民のみなさんの頑張りで、2020年度入試への英語民間試験の導入を「延期」に追い込みました。
しかし、「延期」で済む問題ではなく、「中止」「廃止」しかありません。
そのために攻勢をかけましょう。
萩生田大臣の引責辞任は当然として、民間試験をゴリ押ししてきたのは首相官邸です。
2013年6月に安倍内閣が、第２期教育振興基本計画で「大学入試においても、高等学校
段階で育成される英語力を適切に評価するため、TOEFL等外部検定試験の一層の活用を
目指す」と閣議決定したことが問題です。
文科省だけに責任を転嫁せず、安倍内閣の責任を追及しましょう。
次に、利権構造と教育の民営化が問題です。
GTECをベネッセと共催する「一般財団法人 進学基準研究機構」（ベネッセ東京本部
内）の理事長は、元文部事務次官・佐藤禎一氏です。
その評議員は、中教審で入試改革答申を出した元慶應義塾大学塾長・安西祐一郎氏で
す。
ベネッセ「全国学力学習状況調査」（１回50億円）を5年連続で落札しています。
大学受験だけではなく、2019年度から実施される「高校生のための学びの基礎診断」も
民間業社にゆだねます。
子どもの学力内容が民間業社に筒抜けとなり、しかも1回1,700円～5,800円の料金を年2
～3回払う仕組みです。
これらも放置できません。
問題を「延期」と「文科省追及」に矮小化せず、根本から問い糺しましょう！
