原発なしでも「夏の停電」など起こらない

関西電力大飯原発の再稼働に反対して、脱原発を訴える市民グループが4月17日、経済産業省の敷地内で集団的なハンガーストライキに突入しました。
唯一運転中の北海道電力泊原発３号機が定期検査で止まる５月５日まで、ハンストを続けます。
（毎日新聞4.17）　

原発なしでも「夏の停電」など絶対におこらない！
　└────（週刊ポスト　４．２７号から）

　原発なしでも「夏の停電」など絶対におこらない
　　関西電力が隠している埋蔵電力の証拠データを公開、
　　電力マフィアにだまされるな！
　　原発再稼働の大ウソ　　（特集一挙６ページ）

　素人大臣が安全判断とは ── 再稼働が先、対策工事は後、のおかしさ

　「実績」よりも低い「最大供給力」？
　─政府の予測と実績を比較すると、２月２９日には非常時の電力である揚水発電で４５９万kWの供給力があったのに、政府予測ではこれが２０１kWしかないことにされていた。「電力隠し」である。

　３つの巨大な埋蔵電力

　─第１の埋蔵電力が前述の自家発電だ。資源エネルギー庁の内部資料によると、企業などの自家発電設備（1000kW以上）は全国で、ほぼ東電１社に匹敵する５３７３万kW分ある。

　─第２の埋蔵電力は企業の非常用電源（1000kW以下）で、２３００万kWある。これは自家発電とは別に、企業が工場などのいざというときのバックアップ電源として設置する発電機。

　─第３が電力会社がひた隠しにしている大手企業との「需給調整契約」だ。
　電力不足になったときには供給を停止できるという条件で電力会社が企業の電気料金を大幅に割引する制度（随時調整契約）であり、「通告即時停止」「通告１時間後停止」「通告３時間後停止」などの条件によって割引率が違う。

　経済産業省資料「今夏の需給調整契約の状況」には昨年の電力各社ごとの調整契約の実績がまとめられている。それによると、東京電力・・・中部電力・・・関西電力・・・中国電力・・・など、全国では原発５基分に相当する５０５万kWにのぼる。

　政府の需要見通しには、この第３の埋蔵電力による需要抑制効果が全く計算されていない。

　電力マフィアが「大停電デマ」の次に狙うのは電気代の大幅値上げで国民に音を上げさせる作戦だ。

枝野経産相も、「再稼働がなければ火力の燃料費高騰で電気料金は１５％上がる」と値上げをチラつかせている。

　しかし、同じLNGを使う東京ガスはこの３月からガス料金を値下げした。

もうウソはうんざりだ。

だまされないようにしよう！

（情報提供：　たんぽぽ舎メルマガ　TMM:No1424）