政府・文部科学省は、高校に続いて中学校でも英語の「授業は英語で行うことを基本とする」との方針を次期学習指導要領（2016年）に盛り込もうとしている。 個々の先生が授業を英語で行うかどうかは裁量権の範囲であり、基本的に自由であろう。 しかし、政府…

1948（昭和23）年11月19日の教育刷新委員会第11特別委員会第26回会合 には、臨時委員として市河三喜と斎藤勇(たけし)（ともに東京帝大名誉教授）が出席している。 次の第27回会合（同年12月3日）では、臨時委員が市河三喜、井出義行（東京外事専門学校）、石…

戦後の外国語教育政策を論ずるときに、最も重要なテーマが「学習指導要領」であることは言うまでもない。 当然、その方面の研究はおびただしく存在する。 しかし、戦後の民主主義的な教育政策を語る上で、どうしても検討しなければならない組織がある。 教育…

小学校の外国語教育（2） 2000（平成12）年3月28日、経済団体連合会が政策提言「グローバル化時代の人材育成について」を発表した。 その後の学校教育に大きな影響を及ぼした提言で、英語教育に関しても、英語教員採用試験におけるTOEFL等外部検定試験の活用…

日本英語教育史学会 第249回 研究例会のご案内 日 時： 2014年9月21日（日）午後2時～5時 会 場： サテライトキャンパスひろしま 6階 604中講義室 （広島県民文化センター） 広島市中区大手町1-5-3 TEL: 082-251-3131 参 加 費： 無料 研究発表① 「戦後日本…

「コミュニケーション重視」の外国語教育政策史を論じる上で、小学校への外国語教育の導入問題は重要な位置を占める。 小学校の外国語教育（1） 小学校外国語教育をめぐる問題は、今日に至るまで論争と実践的な試行錯誤が続く。 なので、私は自分の意見は極…