教え子を「戦場」に送らないために（２）

朝日新聞の連載「いま、先生は」の第２回（７月20日）は、新任教師の自殺をめぐる内容だった。

静岡県磐田市の小学校教師・木村百合子さんが自家用車内で焼身自殺したのは、市立小学校に採用されて半年後のことだった。

生前、友人宛に次のようなメールを送ったという。

「悪いのは子どもじゃない、おまえだ。おまえの授業が悪いから荒れるーーと言われ、生きる気力がなくなりそうに感じました。苦しくて。苦しくて。苦しくて。」

百合子さんは、「誰も助けてくれない」と感じていたようだという。

記事は、ある教師の言葉で締めくくられている。

「今の学校は失敗しながら伸びていくゆとりがない。教師を育てられない学校が、子どもを育てられるだろうか」

前政権は、教員定数を少子化のテンポを上回る率で削減してきた。
教師の多忙化が著しく進み、教師の同僚性が弱まった。
自分の仕事をこなすだけでも精一杯で、新任を含む同僚を助ける余裕が奪われているのである。

同記事によれば、公立学校（小中高と特支）で定年前に早期退職する教員は、全国で毎年１万２千人を超え、この５年間では６万７千人に及ぶという。

とりわけ、関西や首都圏での早期退職者が多い。

１位は大阪府堺市で、2009年度の場合、全教員に占める早期退職率は3.14％。全国平均が1.51％だから、平均の２倍を超える異常事態だ。

以下は京都市（2.78％）、大阪市（2.62％）、千葉市（2.27％）、東京都（2.12％）と都市部が続く。

文科省の調査（2006～08）では、公立小中学校の９割以上が「勤務時間以外でする仕事が多い」と回答している。一般企業の２倍だ。

「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は27.5％で、一般企業の約３倍に当たるという。

在職中に死亡した教員の数は、2005年度612人、06年度594人、07年度642人、08年度602人、09年度650人で、この５年間に計3,100人が亡くなっているという。

生徒が多様化する中で、政府は思いつきのような「教育改革」を連呼し、他方で大規模クラスは放置し、教育予算と教員数を削減し続けてきた。

拙著『英語教育のポリティクス：競争から協同へ』（2009）で繰り返し指摘してきたように、国の歳出に占める教育費の割合は、1975年には12.4％だったが、小泉内閣の2002年度には8.2％、2004年7.5％、2006年6.6％へと削減され続けてきた（大谷泰照氏の調査を参照）。

OECD報告では、国内総生産（GDP）比でみた日本の教育機関への公的支出は3.5％で、30カ国中の最下位である。

加えて、国が交付した教材費を土木工事費などに流用する自治体も多い（『英語教育』2007年11月号の菅正隆論文）。

日本は先進国に例のない40人学級制を続け、平均クラスサイズは小学校28.8人、中学校34.3人と過大なままだ。
OECD平均（小21.8人、中23.7人）を大幅に上回り、最下位から２番目である。
逆に、教員の労働時間は最も長い。

こうして、教師の過労による病休は過去10年間で約２倍に達し、精神疾患は3倍以上に及んでいる

繰り返し言おう。

これは、仕組まれた「殺人」である。

（つづく）