阪大外国語学部の非常勤講師全員解雇騒動の続報

現場を何も知らない幹部というのは、まさに患部です。

先にお知らせした大阪大学外国語学部での非常勤全員解雇という方針が、ひとまず撤回されました。
とはいえ、リストラが進むことは事実です。

大阪大学箕面地区教職員組合の「組合ニュース2011第16号」より、転載させていただきます。

やはり、肝心なときにまともな組合があるというのは大事ですね。
危なかった！

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東島理事が「非常勤ゼロ案」を撤回しました！

10月25日夕方、高階外国語学部長が、教授会構成員宛のメールで、同日の東島理事との協議の結果、「非常勤ゼロ案」を撤回したことを通知してきました。

結局、10月20日教授会で承認された案の通り、4年間で701コマまで削減することで決着しました。

東島理事はとつぜんの「トンデモ案」でお騒がせ、またもや突然の撤回という顛末でした。
組合は、理事がこの経緯について、あらためて外国語学部構成員および非常勤講師の先生方にたいし、きっちり説明することを要望します。

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私も阪大の一非常勤講師として、阪大当局にきっちりとした説明を求めます。

私はまだ専任職がありますが、特に非常勤だけで生活されている人たちに与えたショックは計り知れません。

今度の一件を含め、働く者が安心して暮らせる社会にすることを、未来社会の基本に据えなければなりません。

自殺者が年間3万人を超す社会は異常すぎます。

金持ちだけが「勝ち組」になるグローバリズム、新自由主義、そしてTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を抜本的に見直すべきです。