『英語教育、迫り来る破綻』の読者コメントより（５）

私たちの『英語教育、迫り来る破綻』（ひつじ書房）を読まれた方たちからのメッセージを引き続きご紹介します。

お寄せくださったのは、1948（昭和23）年生まれのピアノ教師をされている女性の方です。

個人情報に係わる部分を割愛の上、掲載します。〔　〕内は江利川の補足です。

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大津由紀雄様、江利川春雄様、斎藤兆史様、鳥飼玖美子様

何回もしっかり読みました。
言葉に託されている内容全て一言一句理解できます。
今度こそ、教育再生実行委員会〔正しくは、自民党が「教育再生実行本部」、政府が「教育再生実行会議」〕の提案を、日本の子供達の為に必ず止めてください！
本当にお願い致します！

先日の「NHK夜7時のニュース」で、鳥飼さんのインタビューが流れていて思わず身を乗り出しましたが、途中で話の内容が切られてしましたよね？
鳥飼さんは、恐らく、インタビューの後半に、しっかりご自分のお考えも伝えようとなさっていらしたと思い、大変残念でした。
私は、NHKに怒りさえ覚え、直ぐNHK 7時ニュース担当者宛に電話をしてしまいました。
〔鳥飼さんも、主張を大幅にカットした編集にお怒りでした。：江利川〕

「電話」と言えば、私は自分の出来る事はただの一国民として「電話」しかないと思い、5月から、自民党議員は言うに及ばず、「若手議員」に片っ端しから「電話」を掛け捲っています。

本当に驚いていますが、今まで誰ひとりとして「教育再生実行本部提言」の内容を知っていた人はいません。
こんな人たちに税金を払っているとは、悲しくなります。

若い議員の中には「TOEFLという外部検定の活用には疑問がある」と話してくれた議員もいます。
ある議員は「担当が違うから」と 逃げたのもいます。
「勉強させて頂きました」といかにも調子いい議員もいました。

腰を抜かすほど驚いたのは6月下旬、遠藤利明衆議院議員 教育再生本部部長の事務所に「電話」した時です。
事務所のスタッフ３人に、次々と強制的に代わってもらいましたが、３人とも「提言内容」を知りませんでした。
正直といえば正直ですが。

たまたま事務所に居たのか、帰ってきたのか、電話口の向こうから遠藤氏らしき声が聞こえました。
「うるさいから早く切れ」

話を元に戻します。
少なくとも私の周りで賛成の人は誰もいません！
提言の内容を良く理解して、とんでもないと知っているからです。

私の周りは、戦後の自民党の教育政策にも不信を持ってきた人々ですから。
（誤解なきように。何党も支持していません。ある意味、戦中戦後、国を信用できない経験をしてきたから、人の財産はその人にふさわしい教育しかない、との強い信念が漂っています）

（中略）

次女のかかわっている最新の技術を使った言語脳科学の最新の研究では、「10歳までに母国語を音読素読から読み書きまで勉強し、母国語でしっかり土台を作るのが極めて重要」との今までの現場の実験データの裏づけが出たのだそうです。

アメリカの研究者との共同研究であることから、なんとアメリカは直ぐに自国の国語教育の教育方針に取り入れ、更に教育レベルの高い学校は、まだ実験段階とは言え、ラテン語授業に力を入れ始めたそうです。

娘二人や婿のアメリカ人の友人は「やっと私が勉強してきたギリシャ語ラテン語が日の目を見る」といっているそうです。

日本で言えば、古文漢文漢字ですよね！
日本の大和言葉は情緒表現に優れていましたが、漢字が入ってきた事により抽象概念や理論的表現も出来るように進化したのですから。

「専門の研究者の意見が政策にも反映されるアメリカは良きに付け悪しきに付け羨ましい」と次女の教授たちがため息をついているそうです。

（中略）

これからも、若手議員をターゲットに「電話」をかけ続けます。

国語教育学者、最新の言語学脳科学者、勿論現場の教育学者、特にこれからの若者の母国語力を付けて、青年期からは自力で勉強できるような子供達を育て、それが結局は外国語力も、国力を上げる近道と知っている方々と手を結んで、今回覚悟なさった「ひつじ書房社主」「4人」が音頭を取って、絶対に止めてください。

孫を持つ1人として、お願い致します。

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ありがとうございました。

それにしても、国会議員の事務所に何度も電話をかけられるとは、すごい行動力ですね。
「国民主権」なのですから、この方のように、各自がやれるところから行動することが大事だと思います。

政府は小学校での外国語活動を３年生からに引き下げる案を検討していますが、例によって何ら「成果」を検証したデータは示されていません。

私立の小学校では低学年から英語を教える学校も少なくありませんが、それが高い英語力の源になっているという実証研究があるのでしょうか。

大学入試が文法や訳読を重視するから英語が話せないようになるという批判もあります。
では、私立大学などに附属高校からエスカレーター式に入学した人たちの英会話力が高いという実証データはあるのでしょうか。

専門家の知見も、実証研究もなされないまま、「なんとなく」といった「空気」で政策が決まってしまう。

戦前、そうした「空気」と、メディアによって演出された「国民的熱狂」によって、戦争の泥沼へと突き進んでしまったのでした。

今回のコメントをお寄せ頂いた方は「戦中戦後、国を信用できない経験をしてきたから、人の財産はその人にふさわしい教育しかない」とおっしゃっています。

その「教育」が、いま危ないのです。