文科省は年20ミリシーベルト基準の撤回を

5月22日（日）、和歌山県でも田辺市で原発問題に関する講演会がありました。

そこでは、本ブログでも繰り返し書いてきた、文科省が子どもたちに年間20ミリシーベルトの被曝を容認した問題も取り上げられました。

文部科学省は、福島の子どもたちを放射能被曝の実験材料にしようとしているのでしょうか。

もう一度、問題を整理しましょう。

文科省は年20ミリシーベルト、屋外において3.8マイクロシーベルト／時という基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。

3.8マイクロシーベルト／時は労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量です。

基準を現実の合わせて引き上げたこの決定は、行政の都合で、不必要かつ不当な被ばくを子どもたちに強いるものです。（原子力資料情報室HPより）

チェルノブイリですら、居住禁止区域の基準は年5ミリシーベルトです。
福島の子どもたちは、チェルノブイリ周辺の４倍もの被曝を強いられる可能性があるのです。

この文科省の通達はあまりに危険であり、ただちに撤回させなければなりません。

本日（5月23日）、大勢の福島の親たちなどが文科省に出向いて基準の撤回を要求するようです。↓

http://www.cnic.jp/modules/news/

教育に携わる私たちは、教育以前の問題として、ひとりの人間として、子どもの生存に関わるこの問題に対してもっともっと声を挙げる必要があると思います。

どうぞ周囲の皆さんにお知らせ下さい。

文科省の恐ろしい放射能被曝基準を撤回させましょう。