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7月12日、田辺市議会において川崎五一議員(共産)から提出された下記の意見書が賛成多数で可決されました。和歌山県内の議会で共産党議員の提案が採択されるのはきわめて珍しいことです。
それほど、いま脱原発の世論が高まっているのです。
さらに声を上げていきましょう。
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、自然の猛威を私たちに見せつけ、自然の大きな力の前では人間はあまりにも無力であることを思い知らされました。
そんななかでも全国から物心両面の支援と被災地の方々の熱い思いで復旧・復興に向けた取り組みが始まりつつあります。
しかし、その取り組みを困難に陥れているのが東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れです。
この事故は発生から４ヶ月が経った現在も収束の目途が立っていませ ん。それどころか日に日に汚染地域や被害が拡大しているのが実態です。
放射性物質はひとたび放出されると、国境や時代を超えてすべての人間、すべての地球上の生命に影響を与えるものです。人類はまだこの物質を無毒化する技術を持ち合わせていません。そんな現状のまま原子力 発電を続けることは、将来世代に多大な負担を残し、事故の危険や不安 をも引き継いでしまうことになります。
今回の事故を受け世界では、イタリアやドイツなどのように原子力発電からの撤退・脱却を決定する動きもあらわれてきています。
我が国において原子力発電はいまや電力供給の約３割を占めるまでになり、産業や人々の生活にとって重要なエネルギー源となっていることは事実です。しかし、今回の事故を受け、安心かつ持続可能なエネルギー への転換を進めることが必要だと考えます。
日本には森林、そして川や海、また風力や地熱など、エネルギーとして利用できる資源がたくさんあります。すでに実用化されているものもあり、今後の開発や普及により、新たな産業や雇用へとつながることも期待できます。
以上のことを踏まえ、国に対して以下の点について要望します。
記
２、再生可能エネルギーの供給力向上にあわせ原子力発電の比率を縮小すること。
３、点検等で休止中の原発は安全の確認と住民同意のない中で再稼働させないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年７月１２日
田辺市議会
（提出先）
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣
参議院議長
衆議院議長
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（以上、メルマガ金原No.425からの情報です。）
菅首相も脱原発を明言しました。私はこの方針を支持します。
いま「菅おろし」を進めている人々の大半は原発推進派です。
「脱原発」の国民世論を大きくしていきましょう。
