自民党への個人献金、７２％が電力業界から

これでまともなエネルギー政策が議論できるのか。

自民党は原発を推進してきた戦犯。
日本の子どもたちの未来を考えて原発に舵を切ったのではない。

個人名義による電力会社から巨額の政治献金を受け、利権の甘い汁を吸うために、また一部は核武装の準備のために、原発を推進してきたにすぎない。

共同通信が暴いた電力会社と自民党との癒着の闇は、あきれんばかりである。（以下の記事参照）
腐り果てた政治家たち。
まさに国賊の名に値する。

電力会社も万死に値する。
地域独占体制で競争がない電力会社は、高度の公益性が要求される。
だから、一切のコマーシャルをすべきでない。メディアコントロールをやめるべきである。
また、個人を含めて一切の政治献金をしてはならない。
そんなカネがあれば、福島の人々に回すべきであり、電気料金を値下げすべきだ。

発電と送電を分離させ、地域独占を崩壊させることが急務だ。
東電は解体以外にない。
避難民や被災者などへの賠償より先に、東電救済法案を可決するのは許せない。

共同通信の以下の記事をほとんど報じないマスコミも、恥を知るべきである。

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72.5％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが22日、共同通信の調べで分かった。

当時の役員の92.2％が献金していた実態も判明した。

電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。
役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。

福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

2011/07/23 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html