３５人学級中止の愚

「人からコンクリートへ」

まさに時代が逆行しつつある。

大企業は法人税減税で優遇。
金持ちにも財産相続で優遇。
なのに、庶民には重い消費税増税。

しかも自民党政権は、ようやく始まった３５人学級化を中止させるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000004-asahi-pol

人間づくり、未来づくりの根幹である教育には金を出さない。
まさに「亡国」の政府。

道徳教育、愛国心教育が聞いてあきれる。

恥を知るべきだ。

２００９年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合は３年連続で最下位。
わずか３．６％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の５．４％を大幅に下回り、加盟３１カ国中最下位だった。

一方、日本の教育機関への支出のうち、授業料など私費負担の割合は３１．９％で、ＯＥＣＤ平均の約２倍。

２０１０年の日本の平均学級規模は、小学校で２８．０人（ＯＥＣＤ平均２１．２人）、中学校も３２．９人（同２３．４人）で、それぞれ加盟国の中でワースト２位。

国家予算をどこに振り向けるかで、その国の素顔が見えてくる。

たとえば、キューバは中南米統一学力試験（2008年）でダントツの１位。

半世紀も続く米国の経済封鎖で厳しい経済状況ながら、国家予算に占める教育費の割合は２３％、対GDB比は１０～１１％にも達する。
学級定数は小学校２０人、中学１５人、高校３０人学級という恵まれた環境を整えている。

ひるがえって日本。
財務官僚の責任も重い。

財務省は、今年度から５年間で、教職員を１万人削減する案を打ち出している。
他方、無意味かつ危険な全国学力検査を「悉皆」に戻すという。

おごり高ぶるな、と言いたい。

自民党は先の総選挙で決して「圧勝」などしていない。
得票数は減少している。

得票数及び得票率の推移（2009年→2012年）をみると、小選挙区2730万1982票（38．68％）→2563万3120票（43.01％）、比例区 1881万0217票（26.73％）→1634万5544票（27．66％）。

民主党の敵失と、小選挙区制という民意無視の「死票量産制度」で、大量の議席を獲得したにすぎない。

大企業・金持ち優遇策と教育切り捨て。

こんな政権が国民から「ノー」を突きつけられる日は、そう遠くない。