その「提言素案」の内容は「実行会議」のサイトの5月22日の「配付資料」からわかります。
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○ 国は、小学校の英語学習の抜本的拡充（実施学年の早期化、指導時間増、教科化、専任教員配置等）や中学校における英語による英語授業の実施、初等中等教育を通じた系統的な英語教育について、学習指導要領の改訂も視野に入れ、諸外国の英語教育の事例も参考にしながら検討する。国、地方公共団体は、少人数での英語指導体制の整備、ＪＥＴプログラムの拡充等によるネイティブ・スピーカーの配置拡大、イングリッシュキャンプなどの英語に触れる機会の充実を図る。
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マスコミは、おもに小学校英語の教科化についてのみ報道しています。
しかし、さらに見過ごしてならないのは、「中学校における英語による英語授業の実施」の部分です。
ご承知のように、本年度から学年進行で実施され始めた高校の新学習指導要領では、「授業は英語で行うことを基本とする」と定められました。
この方針が学問的にも実践的にも誤りであること、中教審の外国語専門部会の議論も経ずに強行されたことについて、私は繰り返し述べてきました。
5月24日のNHKテレビが報じていたように（実は、私もこの番組作りの相談を受けていたのですが）、この４月から高校では「授業は英語で」が実施され、生徒から「先生が何を言っているのかわからない！」といった悲鳴が寄せられています。当然です。
こうした高校での検証も経ないまま、今度は「中学校における英語による英語授業の実施」が政府方針に盛り込まれようとしているのです。
英語をシャワーのように浴びれば英語が上達する、というのはまったくの幻想です。
そもそも中学校の英語の時間は週４コマ=200分=3時間20分しかありません。
しかも、日本語と英語とでは、音声も文法も大きく異なり、日常生活で必要としないので、英語の仕組みを日本語と対比しながら教えることが大切です。
現時点でも英語嫌いが増え、中学生にもっとも人気のない教科が国語と並んで英語です。
中学生がもっともわからないと回答しているのが「英文法」で、78.6％にも達しています。
英文の構造もわからないまま、会話のまねごとを繰り返すだけでは、「英語がわからない」、「嫌い」、だから「やる気がしない」という声が増えるのも当然です。
2010年のベネッセの調査では、中学教師の実に73.2％が、生徒の学習意欲が低いことに悩んでいます（朝日新聞2013年3月24日「教育」欄）。
これが、「グローバル化日本」の現実です。
そうした中学生に授業を英語で行えば、何が起こるかは自明でしょう。
超国家企業の利害だけで、一国の教育政策を立てるべきではありません。
現実の子どもたちのリアルな姿と、先生たちの苦闘の現実をふまえて、その支援のためにこそ教育政策を立てるべきです。
これで英語教育政策を論じる資格があるでしょうか。
彼らの提案が、「政策」と呼べるでしょうか。
