子どもへの被曝線量の引き下げを求める山内知也教授(神戸大)の申し入れ書(その4)が届きました。
次の時代を担う子どもたちを、何としても放射能から守りましょう。
児童・生徒の被ばく限度についての申入書(4)
文部科学省学校健康教育科 電話 03‐6734‐2695
FAX03‐6734‐3794
原子力安全委員会事務局 電話 03‐3581‐9948大学で放射線を教授している者として申し入れます。
国際放射線防護委員会ICRPは2007年に新しい勧告(ICRP Publication 103)を出していますが、そこには同原発事故に関する記述が見当たりませんでした。
国連のUNSCEAR2000等の報告書では子供の甲状腺がんについては事故との因果関係を認めていますが、ガンや他の疾患については放射線被ばくとの関係はないとしていました。
[1] A. E. Okeanov, E. Y. Sosnovskaya, O. P. Priatkina, “A national cancer registry to assess trend after the Chernobyi accident”, SWISS MED WKLY, 134, 645-649. (2004)
[2] Martin Tondel, Peter Hjalmarsson, Lennart Hardell, Goersn Carlsson, Olav Axelon, “Increase of regional total cancer incidence in north Sweden due to the Chernobyl accident? Journal of Epidemiology & Community Health, 58, pp. 1011-1016. (2004)
論文[1]は、ベラルーシのガン登録について記述しており、1976年から1986年までのがん発症率と事故後の1990年から2000年までのそれが比較されています。
ブレスト33%増、ビテプスク38%増、ゴメリ52%増、グロードゥノ44%増、ミンスク49%増、モギリョフ32%増、ミンスク市18%増、そして、全ベラルーシ40%増となっており、ガンは確実に増えています。
調査は1988年から1996年までの期間ですが、汚染レベルとガンの発症率との間に有意な相関が出ており、100 kBq/m2の汚染地帯に暮らす発がんのリスクは11%増という結果です。
365日休みなく放射線被ばくを受けつづける場合については、原爆や医療被ばくのような一回の外部被ばくとは異なる健康影響が表れているという事実に国際的な機関が目をつぶっている可能性があります。
まずは、子供に対しては法令のいう年間1 mSvの基準を厳格に下回るように対処することを申し入れます。
そして避難計画の一からの見直しを申し入れます。
今回に震災の復興を担うのは若い世代です。そのような世代の健康を第一に考えるのは最も優先すべき課題かと存じます。
そして避難計画の一からの見直しを申し入れます。
今回に震災の復興を担うのは若い世代です。そのような世代の健康を第一に考えるのは最も優先すべき課題かと存じます。