平和，民主主義，民族連帯のための英語教育を（２）

3月13日に京都大学で開催された，国際研究集会2012「大学における外国語教育の目的：『ヨーロッパ言語共通参照枠』から考える」で私が発表した「平和，民主主義，民族連帯のための英語教育を」の第２回です。

教育基本法の崇高な理念は，悲惨な戦争の教訓をふまえて戦争再発防止と諸民族の友好のために生まれた欧州評議会やEUの設立理念，そして『ヨーロッパ言語共通参照枠』の精神と共通するものです。

しかし，ヨーロッパの人々が戦後一貫して平和，民主主義，民族連帯のための言語教育政策を具体化してきたのに対して，日本の政府や文部科学省はそれとは反対の政策をとってきました。

そうした日本に外国語教育政策の問題点を，フランス革命のスローガンだった自由，平等，博愛という３つのキーワードにもとづいて明らかにし，外国語教育の本来の目的を考えていきましょう。

キーワードの第1は「自由」です。
日本のほとんどの生徒たちには，外国語を選択する自由がありません。

小学校と中学校では，英語しか教えていない学校がほぼ100％です。
しかも政府は1998年から，中学校の「外国語科においては，英語を履修することを原則とする」と定め，英語一辺倒主義を一段と強めました。
複言語主義へと進んだヨーロッパとは正反対です。

高校では中国語などの英語以外の外国語を開講する学校が少しずつ増えてはいますが，まだすべての高校の３分の１程にすぎません。
しかも，これは学校数であり、英語以外の外国語を履修している生徒の割合でみると、たったの1.3％です。
つまり、ほぼ99％の高校生は英語以外の外国語を学ぶ機会を奪われているのです。

大学でも1990年代以降，政府は英語だけ学べば卒業できるように政策を変えました。

こうした英語一辺倒主義が，日本人の世界認識を歪めています。
2011年の政府の調査では，日本人が最も親しみを感じている国はアメリカ合衆国で，その割合は82％にも達します。
他方，中国に親しみを感じている日本人は26％，中東諸国は14％だけです。

アメリカが中東のアフガニスタンやイラクに侵攻したとき，日本政府はただちに協力しました。
そうした誤った政策を可能にした背景には，英語一辺倒主義によって形成された日本人の歪んだ世界認識があるのではないでしょうか。

事実，戦後からしばらくの間，日本の英語教科書はアメリカ人やアメリカ文化にあふれ，アメリカへの憧れをかき立ててきました。

1947年に出された文部省の最初の学習指導要領には、英語教育の目的が、アメリカなどの「英語を話す国民について知ること、特に、その風俗習慣および日常生活について知ること」だと書かれています。

このように、戦後の日本の外国語語教育にはアメリカなどの英語圏の人に親近感を持つ国民を育成するという目的があったのです。

それは、当時のアメリカの占領政策とも合致していましたし、東西冷戦下で日本がアメリカと軍事同盟を結ぶという政策とも合致していました。
そうした教科書で英語を学んだ世代が，現在の日本の政策を担っているのです。

ですから，英語一辺倒の外国語教育政策と，沖縄を初めとする日本国内にたくさんのアメリカ軍基地が作られているという軍事・外交政策とは大いに関係があると思います。

原子力などのエネルギー政策もアメリカに依存してきました。
破局的な大事故を起こした福島第一原子力発電所の原子炉は，アメリカの技術で作られました。

つまり，これからの日本が，アメリカの軍事基地や原子力と決別し，特定の国だけに依存せずに，世界の様々な国家や民族と対等平等に交流し合う真の平和国家へと脱皮するためには，言語政策の面でもヨーロッパのような複言語・複文化主義への転換が必要なのです。

ですから，日本の私たちが『ヨーロッパ言語共通参照枠』から学ぶべき第一のことは，複言語主義の理念をふまえて複数の外国語をすべての学校で開講し，子どもたちに外国語を選択する「自由」を保障することです。
とりわけ，かつて侵略戦争や植民地化を行った周辺アジア諸国の言語と文化を学ぶことは急務です。

また当面は英語しか教えられない状況であっても，
（1）英語が多様な外国語への入口の一つにすぎないことを英語教師は明確に自覚し，
（2）英語教科書の中に世界の様々な言語や文化を紹介する教材を盛り込むことが必要です。

こうした実践はすでに始まっています。

（3）さらに今後は、多言語的な素養をもった英語教師を育成することも重要でしょう。

（つづく）