新人教員「心の病」急増 - 希望の英語教育へ（江利川研究室ブログ）2

本日11月8日付「朝日新聞」夕刊によれば、全国の公立学校に勤める新人教員のうち、１年以内に依願退職した人の数が２０１０年度までの１０年間で８.７倍に増えたことがわかったという。

特に、心の病による退職が急増している。

11月８日発表された文部科学省の調査によると、１０年度に公立の小中学校・高校・特別支援学校などで勤め始めた教員は２万５７４３人。このうち２８８人（1.1％）が１年以内に依願退職した。

２０００年度の依願退職者は、新人教員計１万５１７人のうち３３人（0.3％）だったから、率も約３.６倍に増えている。

2010年度の病気退職者は101人（35％）で、2000年度の5人と比べると20倍に増えている。

この10年に、教員の数は減らされ、過大なクラスサイズはほとんど改善されず、教員バッシングが続き、子どもと保護者との対応も難しさを増してきた。

学校の先生たちと会うたびに、多忙化と職場の疲弊ぶりを聞かされ続けている（大学も同じだが）。

2010年度の退職者を地域別に見ると、石原都政下の東京都が最多の84人で、全体の3割近く。

第２位が、橋下府政の大阪府の20人。

大阪維新の会が制定を狙う「大阪府教育基本条例案」が通れば、教員への管理・抑圧が格段に強まるから、教員はさらに追い詰められるだろう。

学校を良くするために必要なのは、上から目線で教員を締め上げることではない。
あまりに過酷な教育条件を改善することである。

日本の教員が先進国の中で勤務時間が長すぎることは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が９月１３日に発表した調査結果から明らかだ。

日本の小学校の先生の勤務時間は、２００９年の時点で年間１８９９時間。データのある調査対象国２１カ国の中で米国に次いで２番目に多かった。

しかも、授業以外の「雑用」が多い。
授業に費やす時間は７０７時間で、ＯＥＣＤ加盟国の平均を７２時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げている。これがストレスを誘発する。

給与をみると、２００５年の水準を１００とした場合、ＯＥＣＤ平均は７ポイント上昇していたのに対し、日本は５ポイント下がっている。

ＯＥＣＤの調査担当者は、「日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を上げるような対策が必要」と話す。

なぜ若い教員が辞めてしまうのか、その一端が見える気がする。

教員の増員等によって過重な負担を軽減し、余裕を与えなければ、職員室で先輩教員と相談する時間も取れない。
教師の同僚性を築き、互いに学び合える環境を整える必要がある。

教育は未来への最大の投資。
教育と教員をおろそかにする国は衰退するだけだ。

そうさせてはならない。