新英研が「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」に関する要望書

新英語教育研究会（瀧口優会長）は、8月3日（日）の新英研京都大会の総会で採択された文科省への要望書を、８月１３日、下村文部科学大臣に提出しました

　　「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」に関する要望書

平成2６年８月３日
下村博文文部科学大臣殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新英語教育研究会　
　　　
　平成25年12月、文部科学省は「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表しました。
　私たち新英語教育研究会は1959年に発足した小学校から大学に至るまでの教師からなる民間外国語教育研究団体の全国的組織です。私たちは、日本の英語教育を発展させる観点から今回の計画について多大な関心を寄せております。　
　今回の計画では、小学校における英語教育の3～4年生からの実施および教科化、中学校において授業の英語での実施、高校における言語活動の高度化（発表、討論、交渉等）など現場の教員・生徒にとってはそぐわない点を多く含んでおります。したがって、本会は以下の各項目について見解を述べ、実施する政策に反映していただきたくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．小学校英語の実施学年の低学年化と正規教科化について

　小学校の教育現場では英語科の教員免許のない教師が担当しています。日常の授業で少しでも英語の興味を持たせようと担当教師がさまざまに工夫しながら指導していますが、現場からは「うまく展開できない」などの声が多く寄せられています。計画における英語教育の教科化、専科教員やALTのさらなる活用などの方針をだしております。条件の整わない中でのこの方針は小学校教員への負担だけでなく小学生の知的発達に負の影響を及ぼすと考えられるので、撤回していただきたい。

２．中・高等学校における英語による英語授業の実施について

　昨年４月から高校では「授業は英語で行うことを基本とする」の方針が実施され、生徒から「先生が何を言っているのかわからない！」といった声が多く寄せられています。こうした高校での検証も経ないまま、中学校においても「授業は英語によることを基本とする」方針を実施したらその傾向が増えるのではないかと心配します。「ベネッセ」調査では中学生がもっともわからないと回答しているのが「英文法」で、78.6％にも達しています。英文の基礎構造もわからないまま、教師が英語で説明を行っていったら「英語がわからない」、「英語が嫌い」がますます増えるばかりかと危惧します。また、高等学校においては「授業を英語で行うとともに言語活動を高度化」との方針が示されております。母語を外国語学習から排除するのは理論的にかつ実践的に誤りだと考えられるので、これらの方針は中止していただきたい。

３．生徒および教員に対する数値目標の設定について

　中学校の卒業時点で英語学力「CEFR（注）A１～A2程度（英検3級～準2級程度）」、高等学校卒業時点で「CEFR　B１～B２程度（英検2級～準1級）、iBT57点程度以上」の達成を目指すとしています。全教員について「英検準1級、TOEFL iBT 80点程度等以上」の獲得を目指すとしています。これらの教育の場に競争主義を持ち込む数値目標の設定は撤回していただきたい。（注：Common European Framework of Reference for Languages）

４．大学入試や卒業認定におけるTOEFLなどの検定試験の活用について

　TOEFLは、アメリカの一NPOであるETS(Educational Testing Service)が運営しており、非英語圏の出身者が主に北米の大学等に入学する際の判定の一つとして使われているものです。国民教育として外国語学習の目的や理念への配慮もなく安易にそれを大学入試等に使っていいものでしょうか？　たとえば、学習指導要領が求める単語数は中高で3,000語ですが、TOEFLには10000語水準を超える難解な単語が頻出します。外部試験の導入自体が１割のエリートつまり「グローバル人材」の育成と、残り９割の生徒の「切り捨て」につながるものであり、この方針は撤回すべきです。

５．2020年度東京オリンピック・パラリンピックと改革計画について

　「グロ－バル人材」の育成を目指すなら、まず基本に徹した教育を行い、時間をかけて言語距離の大きい英語の「聞く・話す・読む・書く」の4技能を養い、学力を向上させていくべきです。オリンピック自体は大切なスポーツイベントですが、英語教育をこのスポーツイベントに合わせて年次計画を立てる必要はないと考えます。オリンピック実施のためでなく英語教育の本来の目標に沿って十分な予算・人員を充当するべく施策を講じていただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以　上